〔資格〕
日本証券アナリスト協会検定会員
Certified International Investment Analyst
(国際公認投資アナリスト)
情報処理技術者Ⅱ種
1989年早稲田大学政治経済学部卒後、(株)野村総合研究所入社。証券アナリスト(CMA)、国際公認投資アナリスト(CIIA)、ベンチャー・キャピタリストとして、運輸、建設、不動産、アウトソーシング・サービスなどの内需型サービス産業等を担当し、通産省アウトソーシング委員会委員等を歴任。
2005年独立し、複数企業の役員を務めるとともに、日本初のLLP(有限責任事業組合)によるベンチャー・キャピタルを創始。(社)関東ニュービジネス協議会の研究部会長として経営者教育の教壇にも立つ。最近は、内閣府規制改革会議や厚生労働省の障害者雇用の外郭団体を通じ、各種の政策提言を行うほか、2008年12月には企業経営関連の実践書を東洋経済新報社から出版するなど多方面で活動している。
2005年独立し、複数企業の役員を務めるとともに、日本初のLLP(有限責任事業組合)によるベンチャー・キャピタルを創始。(社)関東ニュービジネス協議会の研究部会長として経営者教育の教壇にも立つ。最近は、内閣府規制改革会議や厚生労働省の障害者雇用の外郭団体を通じ、各種の政策提言を行うほか、2008年12月には企業経営関連の実践書を東洋経済新報社から出版するなど多方面で活動している。
約20年のアナリスト、キャピタリスト歴の中で、様々な専門性を身につけさせていただきました。雑駁ながら列記します。
業界分析:土地勘のある業界
| 倉庫業 | ピッキング・流通加工代行業 | パレット・レンタル業 |
| トランクルーム・ビジネス | 道路貨物運送業 | 宅配便ビジネス |
| サード・パーティ・ ロジスティクス |
道路旅客運送業 | 鉄道業 |
| 急送サービス | ビルメンテナンス業 | 警備業 |
| 設備管理業 | ペストコントロール | 環境計量証明業 |
| ゼネコン | 種専門工事業 | 特殊土木 |
| 住宅建築請負業 | 住宅(戸建て)デベロッパー | マンション・デベロッパー |
| 不動産賃貸業 | 賃貸不動産管理業 | 建設コンサルタント業 |
| 不動産鑑定業 | サービサー | ESCO |
| 環境計量証明業 | 汚染土壌浄化サービス | 建材卸売業 |
| コンストラクション・ マネジメント |
エンジニアリング・ レポート作成業 |
建築確認代行業 |
| 不動産鑑定業 | アセット・マネジメント | プロパティ・ マネジメント |
| ファシリティ・マネジメント | 人材派遣業 | 人材紹介業 |
| アウトプレースメント | 軽作業請負業 | 製造請負業 |
| EMS | 試作代行業 | ライン・メンテナンス |
| 非破壊検査業 | PEO | 総務事務代行業 |
| 福利厚生代行業 | オフィス・サプライ | ビジネス・ コンビニエンス |
| 人事事務代行業 | 給与計算代行業 (ペイロール・ビジネス) |
研修代行 |
| 営業代行業 | PR・IRサービス | マーケティング・ サービス |
| テレマーケティング | コールセンター・ビジネス | メール・サービス |
| 顧客管理代行 | フルフィルメント | IT(システム)・ サービス |
| リーガル・サービス | アカウンティング・ サービス |
医療事務代行業 |
| 検体検査業 | 給食業 | リネンサプライ業 |
| CRO | CMO | CSO |
| 院内物品管理代行業 | スチュワード業務代行業 | 店舗ディスプレイ業 |
| 棚卸代行業 | 公簿取得代行業 |
※今後、順次内容をUPしていきます。
経営戦略・経営課題面からの専門性
企業経営に関わることであれば、ほとんどの分野をカバーすることができると思いますが、主なものを列記すると以下のようになります。
- ビジネス・モデルの設計
- 中期事業計画の立案
- 中期財務計画の立案
- 資本政策の設計
- 株式公開の可否判定
- 株式公開戦略の立案
- 株価向上策の立案
- IR改善策の立案
- 投資家に向けた自社のアピール・ポイントの切り出し
- 競争戦略の立案
- M&A戦略の立案
- 資金調達スキームの設計
- 投資ファンド等各種ファンドの設計
- 不動産等資産のオフバランス化
- LLP、LLCの活用
- 種類株の活用
- リスク・ヘッジ戦略の立案
- アウトソーシング戦略の立案
- フランチャイズ・ビジネスの設計
- コーポレート・ガバナンスのモニタリング
- IRのモニタリング
- やる気を引き出す人事処遇の設計
- ストック・オプションの設計
- 障害者雇用戦略の立案
- 業界団体のための業界戦略立案
- 業界団体のための法制度改正策の立案
- 公益法人組織の改組戦略立案
※今後、順次内容をUPしていきます。


